現代の奴隷労働および人身売買に対するBentley Systemsの声明

2015年英国現代奴隷法(以下「現代奴隷法」)第54条に従い、Bentley Systems, Incorporatedおよびその子会社(以下「Bentley」)は、本声明の公表をもって、当組織内、またはBentleyのビジネスサプライチェーン内で現代の奴隷労働や人身売買が行われないよう徹底するためにBentleyが2017会計年度に行った取り組みを開示します。

Bentleyは、良き企業市民として最高の倫理基準を維持するよう努めています。Bentleyは、世界各地でインフラストラクチャを設計、建設、運用し、国際経済の発展、環境の維持、生活の質の向上に貢献している企業や専門家に革新的なソフトウェアとサービスを提供することを使命とする世界的リーダー企業です。Bentleyでは、技術的かつ専門性の高い事業の性質上、Bentleyが現代の奴隷労働や人身売買に関与するリスクは低いと考えております。また、Bentleyでは、労働法違反事例と思われるいかなる状況も確認されていません。Bentleyは、現代において、何が奴隷労働に該当するかを見分けることの難しさを認識しています。そのため、Bentleyは、現代奴隷法の規定を堅持するようさらなる努力を続けて参ります。

Bentleyは、人権侵害が行われる可能性が他国より高い国々で事業活動を行っています。このことから、Bentleyは、このような侵害行為を一切容認しない方針をとっています。Bentleyは、このゼロ容認の方針を周知するためのプロセスを策定して参りました。本声明は、現代奴隷法に定められた義務を堅持するためにBentleyが行っている対策の枠組みを示すものです。

Bentleyの行動規範と従業員ハンドブックは、最高水準の倫理と誠実性に基づき、適用される法令および規制を遵守して事業活動を行うための指標となっています。

本声明は、Bentleyの従業員、請負業者、ベンダー、サプライヤ、およびBentleyとともに事業活動を行うその他のパートナーは、人身売買や奴隷的慣行に該当するいかなる商行為にも関与してはならないというBentleyの立場を再確認するものです。Bentleyは、サプライチェーンにおける人身売買と奴隷的慣行に対するゼロ容認の方針を堅持することを確約致します。Bentleyでは、該当部門に対して現代奴隷法のコンプライアンス研修を実施するとともに、すべてのベンダーに本声明を伝達しています。

実際の違反行為、または違反が疑われる行為があった場合には、直ちにBentleyのコンプライアンス委員会に報告するよう努めます。

本声明は、Bentleyのコンプライアンスプログラムの継続的改善に合わせ、必要に応じて改訂します。

 

今後ともよろしくお願い致します。

David Shaman
最高法務責任者兼総務担当重役
Bentley Systems, Incorporated